収益物件投資

 

 

 

  将来の不安、超低金利、相続増税が後押しとなり、収益物件(一般的にアパートやマンションや駐車場など)の取引きが活性しております。

  しかし、首都圏を除けば人口が減少傾向にあり、空室率は増加傾向にある筈です。相続税対策として、大手ハウスメーカーが一括借り上げシステムの集合住宅を建設するオーナー様も増えており、どう考えても地方で大家業は営む事は困難と思います。では、首都圏で収益物件を購入すれば。と、誰もが考える筈です。しかし、オーナー様の得る収益(いわいる利回り)が4%程です。需要と供給で相場は決まりますので当然の結果です。現金を収益物件に変える方や、何百億、何千億と投資する方には十分な利回りでしょうが、一般の方が金融機関より資金調達し、投資と考えるのであれば無理な投資と言わざるとえません。

  金融機関より資金調達し収益物件を取得するのであれば、最低でも7~8%の利回りが無ければ、将来の金利上昇や修繕費用積立に備える事が出来ません。そうなれば、おのずと郊外にて収益物件の取得となります。また、昨今の建設費高騰により、新築したのでは採算が合わなく、中古物件の取得となります。しかし、先ほど申した通り人口減少に伴い、空室率は上昇してきます。はっきり言って現時点で飽和状態なのです。現在が満室でも、10年後も現在と同じ賃料が入ってこないでしょうし、建物も傷んできます。ちなみに、国が定める法定耐用年数は木造が22年、鉄骨が34年、鉄筋が47年です。本来であれば、金融機関はこの耐用年数を超える物件には融資をできなかったのです。

  入居率を維持しようと思えば、近隣の物件と差別化を図る必要が有ります。具体的に言いますと、新しく綺麗や、環境が良いなどで、費用のかかる話ばかりです。費用をかけずに差別化を図ろうと思えば賃料を下げる以外にありません。

  そうこう考えると、決して素人の方が自力で営める事業ではないのです。

  弊社は、税制面も含めこの分野に特化しており、コンスタントに年間十数件の取引を行っており、取得から維持までサポートさせて頂きます。

   ぜひとも、ご相談下さい。